事業団では、東京消防庁と連携して、首都東京の都市の強靭化を支える消防人材を安定的に確保することを目的に、東京消防庁の常勤職員として令和８年度以降に初めて採用された方を対象とした奨学金返還支援事業を実施します。
１．募集要項（令和８年度採用者向け）
令和８年度 消防職員向け奨学金返還支援事業 募集要項（PDF/1135KB）
令和８年度 消防職員向け奨学金返還支援事業 リーフレット（PDF/797KB）
２．提出書類
（１）奨学金の借入を証する書類（
日本学生支援機構の場合：「奨学金返還証明書」）
※借入を証する内容のほか、返還残額、年利率、割賦金等についても記載のある書類
（２）＜返還支援額を225万円（返還総額450万円）の上限にて申請する場合＞
ア 修士課程を修了したことを証明できるもの（「修了証明書」等）
イ 奨学金の貸与期間が合計して４年を超えることを証する書類（日本学生支援機構の場合：「奨学金貸与証明書」等）
※大学と大学院の双方で奨学金を借りている場合は、それぞれの貸与期間が記載された書類が必要です。
３．申請期間
第１回目 令和８年５月２５日（月曜日）～令和８年６月３０日（火曜日）
第２回目 令和８年１０月頃～令和８年１１月頃
４．申請方法
募集要項をご確認いただき、以下の申請フォームから申請してください。
申請フォーム
５．支援対象となる貸与型奨学金
日本学生支援機構のほか、本事業の支援対象となる奨学金貸与団体は以下のとおりです。
なお、一覧表に記載のない奨学金については、個別に支援対象の可否を判断いたしますので、事前にご相談ください。
代理返還による支援の対象として認めている貸与型奨学金（PDF/428KB）
６．手続きの流れ
令和８年度採用者向けスケジュール
事業スキームの例《日本学生支援機構の場合》
７．支援決定の取下げ等
支援決定された方には、支援決定通知書をお送りします。
決定内容について取下げ等を行う場合は、通知を受けた日から14日以内に下記様式を、以下の連絡フォームから送付してください。
取下げ等届出書（別記様式第２号）
８．変更承認申請
支援決定後、支援申請の内容に変更が生じた場合は、速やかに以下の変更承認申請フォームから申請してください。
変更承認申請フォーム
９．よくあるご質問（FAQ）
消防職員向け奨学金返還支援事業 よくあるご質問（PDF/449KB）
※最終更新日：令和８年５月２５日
10．関連リンク
東京都では本事業のほか、「都内で勤務する教員」を対象とした奨学金返還支援事業を実施しています。
各事業の詳細については、下記リンクよりご確認ください。
・奨学金に関する証明書の発行（独立行政法人 日本学生支援機構）
・東京都公立学校教員及び幼稚園教諭のための奨学金返還支援事業（東京都教育委員会）
・私立学校教員向け奨学金返還支援事業（東京都生活文化局）
・奨学金の返還を支援する取組みについて（東京都子供政策連携室）