【都・区市町村技術系職員向け】奨学金返還支援事業

事業団では、東京都総務局と連携して、東京の都市の強靭化を支える人材を安定的に確保することを目的に、都及び都内の区市町村等の技術系職員として令和7年度以降に初めて採用された方を対象とした奨学金返還支援事業を実施します。

【第2回申請受付中】※第1回に申請された方は、第2回への申請は不要です。
都・区市町村技術系職員向け奨学金返還支援事業 募集リーフレット(PDF/745KB)

1.募集要項(令和7年度採用者向け)

 令和7年度 都・区市町村技術系職員向け奨学金返還支援事業 募集要項(PDF/1311KB)

2.提出書類

(1)奨学金の借入を証する書類日本学生支援機構の場合:奨学金返還証明書
   ※借入を証する内容のほか、返還残額、年利率、割賦金等についても記載のある書類
 
(2)
在職証明書(別記様式第1号)
   【記入例】在職証明書(PDF/123KB)
   
※所属の人事担当者に上記様式の記入を依頼し、証明を受けたものを申請フォームに添付してください。
 
(3)<返還支援額を225万円(返還総額450万円)の上限にて申請する場合>
   ア 修士課程を修了したことを証明できるもの(「修了証明書」等)及び
   イ 奨学金の貸与期間が合計して4年を超えることを証する書類(日本学生支援機構の場合:「奨学金貸与証明書」等)
     ※大学と大学院の双方で奨学金を借りている場合は、それぞれの貸与期間が記載された書類が必要です。

3.申請期間

 第1回:令和7年6月6日(金)~令和7年8月15日(金)【募集終了】
 第2回:令和7年10月15日(水)~令和7年11月30日(日)【申請受付中】

4.申請方法

 募集要項をご確認いただき、以下の申請フォームから申請してください。

 申請フォーム

5.手続きの流れ

 令和7年度採用者向けスケジュール
 
 
 事業スキームの例《日本学生支援機構の場合》
 

6.交付決定の取下げ等

 交付決定された方には、交付決定通知書をお送りします。
 決定内容について取下げ等を行う場合は、通知を受けた日から14日以内に下記様式を、以下の連絡フォームから送付してください。
 取下げ等届出書(別記様式第3号)

7.よくあるご質問(FAQ)

 都・区市町村技術系職員向け奨学金返還支援事業 よくあるご質問(PDF/662KB)
 ※最終更新日:令和7年10月15日

8.関連リンク

奨学金に関する証明書の発行独立行政法人 日本学生支援機構

東京都公立学校教員及び幼稚園教諭のための奨学金返還支援事業(東京都教育委員会)

私立学校教員向け奨学金返還支援事業(東京都生活文化局)

奨学金の返還を支援する取組みについて(東京都子供政策連携室)

9.お問合せ先

 一般財団法人 東京都人材支援事業団 管理部経営企画課企画担当
 こちらの連絡フォームからお問い合わせください。